ビル管理とは

都市計画に不動産は欠かせませんが、計画的な街づくりをするための基本的な法律があります。法律では都市を区域別にに分けます。いろいろな規制を設けて計画的な街づくりをする区域である都市計画区域と、ある程度の規制だけは設けておいたほう
がいいという地域プラスその他の地域である、都市計画区域外の地域です。また、都市計画区域は、既市街地や市街化を図る地域である市街化地域と市街化を抑制する地域である、市街化調整区域に分かれています。

 

上記の地域のうち一般的に私たちに関係がある地域は市街化区域と市街化調整区域で、例えば家を建てる場合、市街化区域は問題ないのですが、市街化調整区域は問題がでてきます。この地域には条件がいろいろとあるため、新たに家は建てられないと考えた方がいいと思います。ただし既存建物(不法でないもの)がある場合は建て替えなどはできます。住宅が建てられない地域、工場が建てられない地域等いろいろあります。市街化調整区域を買う場合は、必ず市町村役場で調査しましょう。

 

耕作の目的に供される土地である「農地」に対する法律もあり、農地を農地として耕作する人に売買するときは農地法第3条の許可が必要となります。また、買主には農業従事者の資格が必要です。買主に農業従事者の資格がない場合、許可はおりないということです。どうしても農業をしたいというときには、地域によって違うのですが、約30〜40アールの農地を最初の申請のときに買う必要、または借りる必要があります。しかしこの、借りるというのは耕作権(小作権)の問題がでてきますので、なかなか貸してくれないというのが現状だといえます。山林を買って農地にするという手もありますが、これもなかなか難しいと思います。

 

こうしてみると結局、農業従事者の資格がない者は、農地を買えないというのが現実だということになります。したがって、いくら競売に参加しても農地は取得できません。また、農地を持っている人が、自分の農地を、農地以外のものにする場合は農地法第4条の許可が必要となり、農地を農地以外のものにしたいという人に売買するときは農地法第5条の許可が必要です。ただし農地法第4条の許可、第5条の許可でも特例があり、市街化区域内のほとんどの農地については、転用に着手するまでに農業委員会に届出書を提出し、受理通知を受ければ、許可を受ける必要がありません。

 

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Last update:2017/2/9