ビル管理とは

平成17年に不動産登記のオンライン申請導入に基づく大幅な不動産登記法の改正がありました。一般の人にとっては、びっくりするほどのことはありませんが解説しようと思います。まず「保証書制度の廃止」これは、不動産を売ろうとするとき権利証(登記済証)を紛失していた時、または知り合いに保証人になってもらって保証書で登記したときの保証書のことです。そして「登記済証(権利証)」の段階的廃止です。

 

ちなみにこの「インターネット登記情報提供サービス」とうのは法務省の外郭団体(財)民事法務協会が提供する有料サービスで、この、インターネット登記情報提供サービスでは、登記所が保管する登記情報をインターネットを利用してパソコン等の画面に表示することができます。このサービスを利用するには、(財)民事法務協会と情報提供契約(利用者登録)を行い、サービスを利用する方法と、クレジットカードの即時決済により一時利用する方法があります。

 

登記済証(権利証)とは、例えば売買の場合、所有権移転登記という申請をして売主から買主の名前に変えるわけなのですが、この登記申請のときに、売渡証書かまたは申請書の副本(申請書のコピー)をつけて法務局に提出します。登記が終わると、売渡証書かまたは申請書の副本のどちらかに、法務局が法務局の大きなハンコ(紋所)を押して、そのときの年月日、受付番号を付けて返してくれのですが、これが登記済証、俗にいう権利証といえます。このときの買主が、今度は売主になったとき、この権利証を法務局に提出すれば、この売主は本物だと判断されるといった具合に使われていたのです。この権利証は、改正で、なくなるわけではなく、オンライン申請が進んでいる間は発行されていますので、段階的に廃止というわけです。

 

オンライン申請ができる法務局に指定されると、登記済証(権利証)の代わりに「登記識別情報」と「登記完了証」というものが発行されます。紙媒体の権利書から12桁の英数字パスワードの権利書に移行するというわけです。これをうけて、従来の「保証書制度」(権利証をなくしたとき保証書で登記する。)が廃止され、変わりに「事前通知制度」が導入されました。これは土地所有者本人の知らぬ間に、本人の土地が売られていたというような 事件を防ぐことを目的としています。

 

この様な事件の手口はというと、住民票は認印で簡単に転出、転入届けを出せることを悪用するというわけです。例えば土地所有者Aさんの知らぬ間にAさんの住所をA市からB市に移した後、B市で印鑑届けを出しておき、住民票、印鑑証明の交付を受けます。あと権利証があれば万事OKですが、権利証はないので、保証書で登記するというわけです。法務局は「こんな登記が出ておりますが間違いありませんか。間違いなければ実印を押して法務局に提出してください」と通知をB市に出します。普通はここでばれるのですが、B市には犯人がおり、これでOKとばかりに実印を押して法務局に提出します。A市に住んでいるAさんは、このことに気が付きません。何かの件で住民票をもらいにA市へ行き、市の職員から「あなたはB市に引っ越されたでしょう。」と言われて唖然とするというわけです。


仙台の賃貸物件や駐車場・パーキングの経営にも様々なルールがありますので、管理人をする際には注意してください。 仙台賃貸経営をする際には、仙台という土地に限らず賃貸不動産経営管理士などの資格があると利用者の信頼を得られるという面で活用できるでしょう。

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最終更新日:2017/11/10